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1. M&Aアドバイザリーサービス

新規事業を立ち上げたい。
後継者がいない。
事業の一部を手放して会社を再構築したい。

M&Aはこれらを解決する非常に有効な手段の一つです。
日本で行われているM&Aの多くは中小企業が友好的に交渉し成立しています。
M&Aアドバイザリーサービス

M&Aのメリット、デメリット

M&Aでは通常各々の企業に専門知識を持ったアドバイザーがつきアドバイス・交渉を行いますが、交渉途中には予期できない出来事も起こります。M&Aに慣れていない当事者だけでの交渉は非常に大きな負担がかかります。

 

ノウハウの蓄積したプロフェッショナルファーム

私たちは独立系M&Aブティック※1として中小企業の友好的な買収・売却・再編を得意としています。前職で買収・売却側の事業者としてM&AとPMI※2の経験を多数積んできたメンバーでチームを構成しています。 お客様にとって最も有効なスキームをご提示し、必要な場面で必要な弁護士、会計士、交渉の場をコーディネートし、トラブルには速やかに対処しながら満足できるクロージングに導くことを使命としています。

※1 M&Aブティック(M&A Boutique)
M&Aアドバイザリーを専門的に手がけるプロフェッショナルファーム。企業買収や再編・統合を支援し交渉を仲介する。少人数で構成されることが多い。

※2 PMI(Post Merger Integration)
M&A後のシナジー効果実現のために、経営、業務、文化の融合をはかり組織を統合していくマネジメントプロセス。

 

M&Aは大きな決断。細やかにコーディネート致します

私たちはお客様のFA※3として相手方の選定から最終契約の締結までを細やかにコーディネート致します。
M&Aの過程ではM&Aの分野に強い弁護士、会計士等の専門家が必要になることがあります。お客様でご依頼できる先をご存じない場合、私たちがこれまで培ってきたネットワークを駆使して信頼できる依頼先をタイムリーにご紹介致します。

※3 FA(Financial adviser)
売り側または買い側の企業のアドバイザーとして交渉する専門家。M&Aアドバイザーとも言う。

 

お客様の情報を守ります

M&Aの相手先の探索段階においてはお客様が特定されないようにノンネムシートという簡単な会社概要書を使用致します。企業名の開示は必ずお客様の同意を得てから行い、お客様の同意なく相手方に開示することはありません。
従業員、お取引先様に対しても適切な時期に情報公開できるよう、細心の注意を払っています。
受領した機密書類の廃棄にはヤマト運輸株式会社様の機密文書リサイクルサービスを利用し溶解処理をしております。

 

本当に満足できるM&Aのために

交渉が進む中でお客様がこれ以上の交渉を中止したいとご判断される事態も起こり得ます。お客様の意に添わないM&Aはご親族や従業員の方々、相手先企業にとっても不幸な結果を招きかねません。
当社は成功報酬形式を取っておりますが、成約を強要することは一切ありません。
クロージング後もハッピーなM&Aのため、継続も撤退もお客様のご判断を最優先に対応することをポリシーとしています。

 

M&Aのその後を考える

無事最終合意を交わし資金決済を終えた後、シナジー効果実現のために経営、業務、文化の融合をはかり組織を統合していくマネジメントプロセスはPMI(Post Merger Integration)と呼ばれ、大変労力の必要なタスクです。
前職で実際に買収会社としての立場で多くの会社の吸収合併を行いM&A後の従業員の労務対応等、異なる企業間のPMIを主導してきた経験も踏まえてアドバイスさせていただきます。

 

2. 経営戦略支援サービス

お客様のご希望と会社の状況をヒアリングし、ゴールに必要なプランをご提示させていただきます。

サービス事例

資本政策支援

資本政策の検討にあたっては安定株主対策、創業者利益の確保、事業承継対策、税制等、様々な要因を考慮して組み上げる必要があります。お客様の資金需要と事業の業績、市場環境等から資本政策をアドバイス致します。
第三者割当増資、社債発行等、直接調達の実行段階においては投資先へのプレゼンテーションや交渉を実働してお手伝い致します。

 

IR支援

株主・投資家との円滑な関係の維持には必要な企業情報を適時公平に継続して提供するIR(Investors Relations:投資家向け広報活動)が欠かせません。
株主・投資家の方への定期的な訪問やスモールミーティングの開催等で適切な情報開示を実働・サポート致します。

 

財務戦略支援

銀行融資交渉と資金繰りをサポート。助成金の相談を始め金融機関との交渉を実働し、経営者の方が本業に集中できる体制を作ります。銀行勤務経験を活かし、単純なアドバイスにとどまらない「融資を通す」プランとノウハウをご提供致します。

 

管理実務支援

企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility:CSR)が問われる中、諸法令に準拠した健全な会社運営においてヒト、モノ、カネ、情報を横断的に管理する事務部門の役割は格段に高まって参りました。
総務・人事・財務を始め決算時の事業報告書の作成等を現場段階から支援致します。

 

海外上場支援

東南アジアへのビジネス展開の拠点としてシンガポール市場「メインボード」(一定規模以上の企業対象)と「カタリスト」(急成長企業が対象の新興市場)への上場をお考えの場合、スポンサー、ロイヤー等、現地の専門家とのパイプをつなげます。
※シンガポールは国家が海外企業の誘致に熱心で市場志向型の政策を取っています。経済開発庁(EDB)などの政府機関により認定を受けた企業に関しては軽減税率の適用を受けることが可能です。